広島県議会 2023-02-06 2023-02-06 令和５年文教委員会 本文
カリキュラムを見直したりとか、それから特別支援学校での取組を学んだりということで、言えば幼稚園教諭や保育士の負担が非常に大きくなってきているのです。 言葉は個別最適な学びとなっていますけれども、昔から個性とか特性を伸ばす教育は学校現場とか幼稚園現場でやられておりました。
カリキュラムを見直したりとか、それから特別支援学校での取組を学んだりということで、言えば幼稚園教諭や保育士の負担が非常に大きくなってきているのです。 言葉は個別最適な学びとなっていますけれども、昔から個性とか特性を伸ばす教育は学校現場とか幼稚園現場でやられておりました。
また、幼児教育の質の向上には、幼稚園教諭及び保育士の専門性の向上が重要であると考えます。そして教育の連続性を図るためには、幼児教育を生かした小学校への円滑な接続が必要と考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。 質問の第二は、県産木材の利用促進についてであります。 昨今、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取組が様々な分野で始まっております。
国は、2022年２月から９月まで、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員、社会的擁護従事者、福祉・介護職員等の処遇改善事業として月額9,000円の賃金引上げの補助金を出すこととしました。 私は、女性が働き続けられる条件という観点から、保育士の確保と処遇改善について質問をいたします。 国はもとより、長野県においても女性の活躍を推進しています。
幼児教育を担う人材を安定的に確保し、質の高い教育環境を提供していくためには、保育所と同様に幼稚園教諭の確保や処遇改善、預かり保育の充実など、魅力的で働きやすいと感じられる幼稚園づくりのための支援も重要です。 そこで伺います。私立幼稚園における人材確保や預かり保育の実施に対し、県はどのような支援を行っているんでしょうか。
この社会保険料を対象にして支援をしていくことを考えた場合に、保育士、幼稚園教諭全体に公平に、さらに、人手不足で賃上げをしたいけれどもちゅうちょしている、人が集まらず派遣会社にお願いしているような事業者、経営者の後押しになるのではないでしょうか。
一方、幼稚園教諭の配置につきましては、国の基準で定められておりますので、県ではこれらの基準を満たすように指導しているところです。実際に、各施設では基準に沿った人員配置がなされています。また、多くの施設で、よりよい保育、幼児教育を提供するために、配置改善加算などを活用して上乗せの人員配置も行われています。
少子化問題や新型コロナウイルス感染症の影響を受け、保育士を取り巻く環境も厳しいものになっていることを問題視した政府が、2022年２月から保育士の収入を３％、月額にするとおよそ9,000円の賃上げを行う措置、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業を実施し、当初は９月までということでありましたが、今年10月以降も公定価格の加算ということで続けられるということになり、国としても保育士の処遇改善に現在、力
子供たちの成長を育んでいくためには、地域で子供たちを見守る保育士さんや幼稚園教諭、小学校教諭がかしこまることなく、和気あいあいとした笑顔あふれるコミュニケーションを図れる場をつくり、お互いの教育観や保育観を知る機会や、交流会を定期的に開催する必要があります。
そのため、幼稚園教諭等との合同研修の機会を設けており、本年度は７月に実施をいたします。また、８月に実施する小学校低学年の授業づくり研修講座は、幼稚園教諭との交流を通して就学前教育の学びを深く理解し、体験を通じた学びの中心である生活科の学習に生かす実践的な研修となる予定でございます。
今年３月、県内の大学、短大など養成校９校の保育士または幼稚園教諭免許取得者である卒業者数をお聞きします。また、そのうち公私問わず県内の保育所及び幼稚園への就職者数はどれぐらいでしょうか。 首都圏や近畿圏など、都市部では依然として保育士不足が課題となっております。令和元年11月定例会本会議で県内保育士の求人倍率等の状況の部長答弁がありましたが、改めて県内保育士の充足状況についてお聞きします。
議第十七号議案 降ひょうによる被害に対する支援を求める意見書 議第十八号議案 私立幼稚園教諭の処遇改善事業に係る負担割合の維持及び事業の継続を求める意見書 議第十九号議案 保育士の人材確保及び処遇改善等を求める意見書 議第二十号議案 北朝鮮による全ての拉致被害者等の即時一括帰国を求める意見書 議第二十一号議案 警察官の増員を求める意見書 議第二十二号議案 警察車両の充実強化を求める意見書 議第二十三号議案
これまで埼玉県発達障害総合支援センターでは、気付きに関する研修として、市町村職員の発達支援マネージャー、保育士・幼稚園教諭の発達支援サポーター、小学校の教諭等、約二万人を育成しており、今後も毎年度一千六百人程度の育成に取り組まれるとしております。 特に保育士・幼稚園教諭の育成は、これまでの育成者の約半数を占めております。
これは保育士だけではなく、幼稚園教諭や介護士も含め、月額9,000円、つまり３％程度アップし、処遇改善に取り組んでいました。それにより、保育士を確保し、待機児童対策にもつながるのだろうと思います。
このたびの国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策として、保育士、幼稚園教諭等を対象に収入を３％上げる措置が取られ、令和４年２月から９月までの間は、保育士等処遇改善臨時特例交付金としまして補助をされ、10月以降は公定価格の見直しにより、同様の措置が講じられることとされました。
そのような中、最前線で働く保育士、幼稚園教諭の処遇改善をすることが必要であるとの考えのもとに、令和4年2月から月額9,000円の処遇改善が既に国の制度で行われております。 知事は、マニフェストの中で「保育士の賃金向上を含む県独自の処遇改善を行う」と明記をしておりますが、どのような処遇改善を行っていただけるのか、伺います。 ○副議長（山口初實君） 知事。
（教育長伊藤博明君登壇） ◎教育長（伊藤博明君） 今般の国の補助を活用した保育士、幼稚園教諭等の賃上げについてお尋ねがありました。
次に、令和３年11月19日の閣議決定において、保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に、収入を３％程度、月額9,000円引き上げるための措置を、新しい資本主義の経済対策の一環として打ち出しました。 令和３年度の補正予算では1,655億円が投じられ、介護職の賃上げには、このうちおよそ1,000億円が充てられるとされています。
県内の各自治体で、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員などの賃上げの検討が始まっています。全国的にも公立は民間より高いとか、会計年度任用職員の中で格差が生じるなど、その後の財政負担に懸念があるとして、賃上げに積極的でないことが問題となっています。
151 ◯野田委員 ２月補正予算の処遇改善支援事業について、業種ごとに看護師、介護職員、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員、それぞれ各課で予算計上がなされていると思う。 その中に保育士の分がどこを見ても見つからないが、どこで予算化しているのか。
特別支援教育や障害児保育の対象とならない支援の必要な幼児の増加に対応するため、幼稚園教諭や保育士の複数配置に対する財政支援、市町村と連携した相談支援体制の強化を図るべきであると考えますが、ご所見をお聞かせください。